医療法人が解散する場合、退職金を支給するケースが大半です。 ただ、その損金算入や支給の正しい時期について、書籍やネット、その他士業の意見を見聞きすると、不明瞭のように思います。 どの時期に損金算入及び支給すべきか、個人的...

医療法人の決算後に役員報酬を改定する場合、社員総会の決議等が必要となります。 議事録にその旨を記載する際には、注意点があります。 Contents1 社員総会では限度額を決議する2 経済的利益についても言及する3 医療法...

個人開業医は小規模企業共済に加入する方が、多くのメリットを享受できます。 税金面でも、将来保障の観点からも有利に働くことが多いためです。 ただし、注意すべきこともあるので、事前に確認を行うことを勧めます。 Content...

相続の仕事に携わると、色々な案件を耳にすることがあり、そのうち失敗例も多々あります。 失敗例の一つが、遺産分割における相続人以外の第三者の口出しによるものです。 Contents1 相続人以外の第三者は介入してはならない...

医療法人が解散した場合、事業年度がどのようになるのか考察します。 Contents1 医療法人が解散した場合の事業年度に係る根拠条文2 具体例3 実務上の注意点4 まとめ 医療法人が解散した場合の事業年度に係る根拠条文 ...

相続開始後、被相続人が収益不動産を所有していて、それを相続人が引き継いだ場合、基本的に推定相続人は所得税の確定申告をしなければなりません。 その他、相続後に引き継いだ不動産を譲渡した場合等も、当然所得税の確定申告は必要と...

退職金の原資として、中小企業退職金共済（以下、中退共）を活用するケースがあります。 一診療所において、これが有効か否かを確認します。 Contents1 退職金の原資をどのように準備するか1.1 中退共を活用する1.2 ...

医療法人に向かないドクターは実際にいます。 あくまで私見ですが、まとめました。 Contents1 自分のペースで診療を行いたいドクター2 色々なことをしたがるドクター3 経営方針がコロコロ変わるドクター4 まとめ 自分...

相続が発生し、被相続人に不動産所得があり、相続人がその財産を引き継いだ場合、相続人の確定申告で注意すべきことをまとめました。 Contents1 青色申告承認申請書を提出する2 死亡日前後の家賃が相続財産か否かを確認する...

今年受け持たせて頂いた確定申告一覧を見ると、相続業務を通じて顧問先になって頂いた案件の比率が大きくなっています。 その業務の一つが相続税試算です。 税理士により異なると思いますが、相続税試算を依頼された際、私は下記を主点...