親から子へ診療所を引き継ぐ場合、個人診療所であれば、引き継ぎとはいえ開設者及び管理者が変わるので、旧開設者（親）が診療所を廃止し、新開設者（子）が新たな診療所を開設する形となります。 医療法人で理事長である親が、理事であ...

先日、同業の税理士先生より医療法人化のメリット及びデメリットの相談を受けました。 基本に立ち返ることはとても大切なことであるため、改めてまとめてみました。 Contents1 個人と医療法人の比較2 医療法人化のメリット...

医療法第54条で、医療法人による剰余金の配当は禁止と定められています。 医療法人は、剰余金の配当をしてはならない。 ただ実際に現金を分配する配当だけでなく、事実上利益の配当とみなされるような同様の行為も、いわゆる配当類似...

年の途中で死亡した人の相続人等は、一定の場合、準確定申告をしなければなりません。 1月1日からその死亡日までの所得金額等を計算して、相続開始を知った日の翌日から４か月以内に、所轄税務署へ申告及び納付をする必要があります。...

以前、在宅医療を行っている先生からのご紹介で、先生が受け持っている患者様の親族から、相続対策に関する相談を受けました。 相談内容は相続税試算が主でしたが、小規模宅地等の特例に係る論点もありました。 （小規模宅地等の特例の...

先日、保険関係の方から、小規模宅地等の特例（特定居住用宅地・家なき子特例）に関する問い合わせがありました。 （小規模宅地等の特例の概要の記事はこちら） 亡くなった方の自宅を相続する場合の特例(小規模宅地等の特例の概要) ...

私が税理士業界に携わるようになって、早15年ほど経ちます。 相続税の土地の評価はそのときからやっていましたが、今はITが進化し、本当に便利になったなと思うことがあります。 先日も相続案件で土地評価を行いましたが、当時と比...

ここ数日、相続に係る小規模宅地等の特例の相談が立て続けにあったため、小規模宅地等の特例について、簡潔にまとめました。 （いずれも特定居住用宅地等のため、ここでは特定居住用宅地等に絞って説明します。） 小規模宅地等（特定居...

先日、顧問先へ訪問した際に、お客様から「税理士以外に司法書士資格も取得したんですね」と言われました。 司法書士資格など取っていませんし、取る予定もありません。 （難関資格ですし、もうそんな気力も体力もありません。） おそ...

昨年は仕事に関する印象として、相続の相談がとても多かったように思います。（私の事務所にしては） 相続税がいくらかかるのかという相談。 実際にはかからないことの方が多いです。 Contents1 相続税のかかる人は少ない2...