医療法人においては、許認可が絡む手続がしばしば発生します。
その手続は、税理士業を主に行う税理士兼行政書士等ではなく、真の専門家たる行政書士だけに依頼すべきと考えています。
私も行政書士資格の保有はしていますが、個人診療所の顧問先が医療法人化したい場合等を除き、許認可関係は基本的に手を出しません。
その理由を書きました。
許認可は失敗が許されない
私が医療法人化の手続を行う際は、それこそ細心の注意を払います。
保健所などはその地域によって（又は担当者によって）段取りが異なるので、できるだけ担当者と綿密なやり取りを行うようにしています。
厚生局への指定申請や施設基準の届出なども同様です。
中でも遡及が絡む手続は、仮に手続上の不備があれば、診療が継続出来なくなります。
手続の中でも、遡及については特に気を配らなければなりません。
医療法人化よりもさらに複雑な手続は、定款変更認可申請です。
こちらは期限に際限がないため、将来的な逸失利益を考えると、当然ですが失敗することが許されません。
ゆえに私は、定款変更認可申請は基本的に受託しません。
医療行政専門の行政書士への紹介を行うようにしています。
それなりの規模の税理士事務所が、許認可手続を行うことは悪いことではないと思います。
行政書士登録もしているはずなので、手続そのものを行い、報酬を貰うのはむしろ正当な行為です。
ただ、そのような税理士事務所は担当者が大勢いるはずであり、その担当者すべてが医療法を正確に学び、行政手続に特化しているはずがありません。
税理士事務所の専門はあくまで税務であり、そこに所属する担当者も、通常は税務の実務経験を積むためだけに在籍しているケースも多いです。
将来的に医療専門税理士などを目指さないのであれば、医療行政手続を学ぼうという気概など普通はありません。
経験と知識を兼ね備えた行政書士が、事前に段取りを詳細に行い、許認可へ向けて最大限の努力をすることと、どちらが適正かは言うまでもありません。
繰り返しとなりますが、失敗が許されない手続が許認可手続です。
中途半端に実務を齧った程度の税理士兼行政書士等が、無闇に手を出す分野ではありません。
（税理士兼行政書士でも、手の届かないような精鋭がいますが、それはほんの一部の稀有な存在と思っています。）
その道の専門家に任せるべき
税理士業だけでも、皆、多大なリスクとともに業務に当たっています。
私も独立してから、実務で悩みに悩んで碌に眠れなかった日が、過去何日あったでしょうか。
特に消費税は、届出の提出の有無、若しくは判断の誤りなどで多大な損害を与える可能性がある税目なので、常に神経を尖らせなければなりません。
それゆえ訴訟数が一番多い税目も、消費税です。
近年でもインボイスが始まり、複雑な経過措置等も多く、巷でのトラブルが今後増えることが想定されます。
税務だけでも、目まぐるしく変わる税制改正について果てしない勉強をしなければなりません。
それぞれその道の専門家がいるのであれば、その方にお願いして、横の関係を盤石にする方が、最終的にはお客さまにとってのメリットに繋がります。
医療専門行政書士のプロ意識を尊重すべき
私が所属のみしている医業に纏わる士業の会には、税理士をはじめ行政書士や社会保険労務士などの面々が集まります。
ただ、よく見てみると行政書士が一番多いような気がします。
それだけ情報に敏感になっている行政書士が多いのだと思います。
医療行政手続を専門に行っている行政書士で、業界では著名な先生がいます。
その先生はSNSでよく発信をしていますが、毎日のように恐怖と戦い、頭痛や腹痛、眩暈が止まらないようなことをコメントすることがあります。
正直、寿命を削りながら仕事をしていることが伺えます。
これから行政書士業に就く人には、今の仕事は勧められないとも仰っていました。
医療行政を専門にしている行政書士は、そもそも複雑な要素が絡む案件を数多く受け持っているので、私が安易に邪推すべきでないかもしれませんが、それだけプロ意識が高いということなのです。
その道の専門家であっても、これだけ毎日疲弊している位、重い仕事なのです。
まとめ
仕事が楽しいと考えるのは各個人の自由です。
ただ、士業として仕事を受け持つ以上、仕事は恐ろしい側面も持つということは、忘れてはいけないと思います。
