医療法人が解散した場合、事業年度がどのようになるのか考察します。
医療法人が解散した場合の事業年度に係る根拠条文
医療法人の解散については、医療法には第55条及び56条が定められています。
ただ、その条文に事業年度についての言及はありません。
例えば株式会社が解散した場合の事業年度については、法人税基本通達１－２－９、会社法第494条第１項に定められています。
(株式会社等が解散等をした場合における清算中の事業年度)
株式会社又は一般社団法人若しくは一般財団法人(以下1－2－9において「株式会社等」という。)が解散等(略)をした場合における清算中の事業年度は、当該株式会社等が定款で定めた事業年度にかかわらず、会社法第494条第1項又は一般法人法第227条第1項《貸借対照表等の作成及び保存》に規定する清算事務年度になるのであるから留意する。
すなわち、事業年度開始日から解散日までが１事業年度となり、その後は１年ごとに事業年度を区切っていくことになります。
ただし、これは株式会社や有限会社などの話です。
医療法人の根拠法令は医療法であり、会社法は適用されません。
上記法人税基本通達１－２－９、会社法第494条第１項は医療法人には適用されないことになります。
法人税法では、第14条第１項第１号に、事業年度の特例が定められています。
（事業年度の特例）
第十四条 次の各号に掲げる事実が生じた場合には、その事実が生じた法人の事業年度は、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に終了し、これに続く事業年度は、第二号又は第五号に掲げる事実が生じた場合を除き、同日の翌日から開始するものとする。
一 内国法人が事業年度の中途において解散（合併による解散を除く。）をしたこと
その解散の日
上記の「内国法人」には当然、医療法人も含まれます。
ゆえに医療法人が解散した場合は、法人税法第14条第１項第１号により、事業年度開始日から解散日までが解散事業年度となります。
但し、その後の事業年度については、法人税基本通達１－２－９の適用はされないので、従前通りの決算月で決算を行うことになります。
具体例
３月決算法人が仮に８月末に解散した場合の事業年度は、下記となります。
株式会社の事業年度
解散事業年度：４月１日～８月３１日
清算事務年度：９月１日～８月３１日（以後８月末に決算）
医療法人の事業年度
解散事業年度：４月１日～８月３１日
その後の事業年度：９月１日～３月３１日（以後３月末に決算）
実務上の注意点
医療法人の解散の場合、都道府県による解散認可のケースが多いと思われます。
株式会社は比較的自由に解散日程を決められますが、医療法人の場合は、都道府県の解散認可申請の日程に左右されることになります。
ゆえに多くの場合、解散事業年度が１年未満となります。
認可日程と医療法人の決算月によっては、解散事業年度決算と毎会計年度の決算が比較的短い期間で続くケースもありえます。
医療法人が解散した場合、解散登記や清算人就任登記に伴い、解散登記完了届や清算人就任登記届の提出が、都道府県へ必要となります。
併せて都道府県への事業報告書は、毎会計年度終了後２か月以内に作成し、３か月以内に提出が求められています。
登記手続や提出書類作成が続くことになるので、税理士、行政書士、司法書士との細かな連携が必須となります。
まとめ
医療法人が解散した場合の事業年度についてまとめました。
株式会社とは異なるということだけ認識できれば良いと思います。
(株式会社等が解散等をした場合における清算中の事業年度)
株式会社又は一般社団法人若しくは一般財団法人(以下1－2－9において「株式会社等」という。)が解散等(略)をした場合における清算中の事業年度は、当該株式会社等が定款で定めた事業年度にかかわらず、会社法第494条第1項又は一般法人法第227条第1項《貸借対照表等の作成及び保存》に規定する清算事務年度になるのであるから留意する。