医療法人化の際にネックになる書類(特に覚書)は事前準備が大切
都道府県知事へ医療法人化を申請する際は、膨大な書類が必要となりますが、書類集めでネックになるのは、設立代表者の方で準備できない書類です。 事業計画書や予算書、理事の履歴書や印鑑証明書等は、設立代表者側で努力すれば早めに準...
都道府県知事へ医療法人化を申請する際は、膨大な書類が必要となりますが、書類集めでネックになるのは、設立代表者の方で準備できない書類です。 事業計画書や予算書、理事の履歴書や印鑑証明書等は、設立代表者側で努力すれば早めに準...
経過措置型医療法人の理事長が亡くなった場合、出資持分払戻請求の問題が発生します。 被相続人が生前に出資持分払戻請求をする意思表示をしていれば、相続人が払戻請求をすることになりますが、被相続人が生前に意思表示をしていたとい...
医療法人で生命保険に加入するべきか否かはケースバイケースですが、医療法人化後も引き続き売上が上がり、先生への報酬がある程度見込めるのであれば、積極的に検討すべきと思います。 当事務所の生命保険に関する考え方はこちら 基本...
先日、生命保険の総合保険代理店の方と打ち合わせをしました。 主な内容は一医療法人の出口戦略についてで、かなり濃密な談論会だったと思います。 過去に複数の案件紹介も頂いており、個人的にも信頼を置ける方でしたので、今回の案件...
経過措置型の医療法人において、将来的な相続対策を検討するケースや相談を受けることがあります。 平成19年4月以降に設立された基金拠出型医療法人は、基金拠出額がそのまま拠出者の財産となるので、具体的な相続対策は不要となりま...
親から子へ診療所を引き継ぐ場合、個人診療所であれば、引き継ぎとはいえ開設者及び管理者が変わるので、旧開設者(親)が診療所を廃止し、新開設者(子)が新たな診療所を開設する形となります。 医療法人で理事長である親が、理事であ...
先日、同業の税理士先生より医療法人化のメリット及びデメリットの相談を受けました。 基本に立ち返ることはとても大切なことであるため、改めてまとめてみました。 個人と医療法人の比較 個人から法人化する際に、その理由として一番...
医療法第54条で、医療法人による剰余金の配当は禁止と定められています。 医療法人は、剰余金の配当をしてはならない。 ただ実際に現金を分配する配当だけでなく、事実上利益の配当とみなされるような同様の行為も、いわゆる配当類似...