医療法人の決算後に役員報酬を改定する場合、社員総会の決議等が必要となります。 議事録にその旨を記載する際には、注意点があります。 社員総会では限度額を決議する まず社員総会で、役員報酬総額の限度額を定めます。 役員報酬の...

診療所を経営している以上、税務調査はいずれやってきます。 税務調査で指摘を受け修正する場合、延滞税、過少申告加算税など附帯税が課せられますが、悪質な場合は重加算税が課税されます。 悪質な場合に限られるので、明瞭会計を心掛...

診療所経営をしていれば、いずれ税務調査はやってきます。 調査の際に、資料が整然と揃っているのと雑然としているのでは、調査官の心証が異なります。 税務署の担当者も一人の人間ですから、きちんと資料が揃っているだけで日頃の経理...

税務調査では売上、売上原価、費用など、基本的に満遍なく見られますが、交際費については特に細かくチェックされます。 交際費については、個人診療所と医療法人でその定義が異なるため、それぞれの立場で考察する必要があります。 個...

税務調査では人件費は必ず精査されます。 留意すべき事項について、今回は役員報酬と専従者給与に絞って、まとめました。 医療法人の役員報酬 役員報酬が不相当に高額であると認められると、その不相当に高額な部分は否認されます。 ...

一診療所に税務調査が入る場合、基本的に過去３期分の元帳を精査されます。 収入、売上原価、費用が主に調査の対象となりますが、当然売上については、漏れた金額がそのまま修正事項に繋がるので、重点的に見られることになります。 た...

領収書が必要経費として認められるには要件がありますが、税法によってその要件は異なります。 令和6年1月1日から始まる改正電子帳簿保存法により、電子取引に関しては保存方法が制限されることになりますが、紙で請求書や領収書を受...

税務調査を受けるにあたり、色々と疑問に思うことがあると思います。 その内容を取り上げ、それぞれ考察してみました。 パソコンの中身を見せてほしいと言われた場合、どのように対応すべきか 国税庁HPのFAQに下記の記載がありま...

税務調査の際に、調査官が資料を持ち帰るケースがあります。 ただし、調査官が当然のように帳簿や帳票類を持ち帰ることはできません。 調査官側も納税者側も、その行為が義務なのか任意なのかをまず把握する必要があります。 その内容...