医療法人が解散する場合、退職金を支給するケースが大半です。 ただ、その損金算入や支給の正しい時期について、書籍やネット、その他士業の意見を見聞きすると、不明瞭のように思います。 どの時期に損金算入及び支給すべきか、個人的...

医療法人の決算後に役員報酬を改定する場合、社員総会の決議等が必要となります。 議事録にその旨を記載する際には、注意点があります。 社員総会では限度額を決議する まず社員総会で、役員報酬総額の限度額を定めます。 役員報酬の...

個人開業医は小規模企業共済に加入する方が、多くのメリットを享受できます。 税金面でも、将来保障の観点からも有利に働くことが多いためです。 ただし、注意すべきこともあるので、事前に確認を行うことを勧めます。 個人開業医は加...

医療法人が解散した場合、事業年度がどのようになるのか考察します。 医療法人が解散した場合の事業年度に係る根拠条文 医療法人の解散については、医療法には第55条及び56条が定められています。 ただ、その条文に事業年度につい...

退職金の原資として、中小企業退職金共済（以下、中退共）を活用するケースがあります。 一診療所において、これが有効か否かを確認します。 退職金の原資をどのように準備するか 長きにわたって勤務する従業員にとって、いずれ来る退...

医療法人に向かないドクターは実際にいます。 あくまで私見ですが、まとめました。 自分のペースで診療を行いたいドクター 従業員雇用を数名に留め、診療も完全予約制などにし、患者数を一定数に調整したいケースが該当します。 また...

医療法人化は節税の観点だけで行うべきではありません。 設立検討前に考えるべきことをまとめました。 メリットとデメリットを最大限に考える 知人に、医療法人化を視野に入れていたものの、診療所の運営方針や医療法人の実態等を総合...

車両の扱いは、株式会社と医療法人において異なります。 詳細を書きました。 医療法人での保有等は要注意 車両はその法人の事業で使用する場合、その法人で保有することができます。 株式会社で保有する場合は、減価償却の対象となり...

医療法人においては、許認可が絡む手続がしばしば発生します。 その手続は、税理士業を主に行う税理士兼行政書士等ではなく、真の専門家たる行政書士だけに依頼すべきと考えています。 私も行政書士資格の保有はしていますが、個人診療...

先日、令和6年度税制改正大綱が公表されました。 一診療所に影響がありそうな部分をピックアップしました。 令和6年度以降 定額減税 令和6年6月１日以後に支給される給与や賞与から、下記の金額が順次控除となります。 所得1,...