領収書が必要経費として認められるには要件がありますが、税法によってその要件は異なります。 令和6年1月1日から始まる改正電子帳簿保存法により、電子取引に関しては保存方法が制限されることになりますが、紙で請求書や領収書を受...

税務調査を受けるにあたり、色々と疑問に思うことがあると思います。 その内容を取り上げ、それぞれ考察してみました。 パソコンの中身を見せてほしいと言われた場合、どのように対応すべきか 国税庁HPのFAQに下記の記載がありま...

税務調査の際に、調査官が資料を持ち帰るケースがあります。 ただし、調査官が当然のように帳簿や帳票類を持ち帰ることはできません。 調査官側も納税者側も、その行為が義務なのか任意なのかをまず把握する必要があります。 その内容...

先日、とある方と医療法人の監事の変更について検討を行う機会がありました。 監事が変更となるケースは主に下記が挙げられます。 ・任期満了に伴う退任 ・任期途中に監事が自ら辞任届を提出 ・社員総会の決議による解任 監事が変更...

都道府県知事へ医療法人化を申請する際は、膨大な書類が必要となりますが、書類集めでネックになるのは、設立代表者の方で準備できない書類です。 事業計画書や予算書、理事の履歴書や印鑑証明書等は、設立代表者側で努力すれば早めに準...

経過措置型医療法人の理事長が亡くなった場合、出資持分払戻請求の問題が発生します。 被相続人が生前に出資持分払戻請求をする意思表示をしていれば、相続人が払戻請求をすることになりますが、被相続人が生前に意思表示をしていたとい...

医療法人で生命保険に加入するべきか否かはケースバイケースですが、医療法人化後も引き続き売上が上がり、先生への報酬がある程度見込めるのであれば、積極的に検討すべきと思います。 当事務所の生命保険に関する考え方はこちら 基本...

先日、生命保険の総合保険代理店の方と打ち合わせをしました。 主な内容は一医療法人の出口戦略についてで、かなり濃密な談論会だったと思います。 過去に複数の案件紹介も頂いており、個人的にも信頼を置ける方でしたので、今回の案件...

経過措置型の医療法人において、将来的な相続対策を検討するケースや相談を受けることがあります。 平成19年4月以降に設立された基金拠出型医療法人は、基金拠出額がそのまま拠出者の財産となるので、具体的な相続対策は不要となりま...

親から子へ診療所を引き継ぐ場合、個人診療所であれば、引き継ぎとはいえ開設者及び管理者が変わるので、旧開設者（親）が診療所を廃止し、新開設者（子）が新たな診療所を開設する形となります。 医療法人で理事長である親が、理事であ...